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建築学科復興支援室が共催する震災復興シンポジウムのご案内です。

3月16日(日)に「宮城県における津波被災地の現状と課題~地域コミュニティの連携と持続性の視点から~」と題して開催されます。建築学科の沼野夏生教授が中心となり、その他建築学科のOBも発表者として登壇します。

参加費は無料で事前申込の必要はありません。直接会場にお越し下さい。

日程:平成26年3月16日(日) 13:00~17:00
会場:エル・ソーラ仙台 大研修室 アエル28階(仙台駅西口すぐ)
(仙台市青葉区中央1丁目3-1,TEL:022-268-8041)
主催:建築学科復興支援室、農村計画学会震災復興研究グループ・大震災復興特別委員会、岩手大学三陸復興推進機構

詳細はこちら↓

農計科研フライヤー[2]

趣旨:
東日本大震災から3年の時が流れたが、宮城県だけでも仮設住宅などへの避難者は9万人を超えており(2013年12月現在・復興庁による)、今後の生活のメドが立っていない被災者も少なくない。安定した居住の実現と、その背景に欠かせない生業や地域コミュニティの復興が後手に回る構図は、1年前の本シンポジウムの頃と変わっていない。むしろここに来て、復興事業に綻びが目立つようになってきた。急ぐあまり先ず事業計画ありきで、住民の合意形成を事実上軽視してきたことによる影響が目立つ。事業の論理からこぼれ落ちる人々に真摯に向き合えない復興事業が、住民のしっぺ返しを受けているようにも見える。一方各地の被災住民も、従前の地域コミュニティの持続がそのままの形では困難になりつつある現実を直視し、住民主体によるその新たな再生に向けての模索を強めている。
本シンポジウムでは、大都市から漁村まで、またリアス式海岸から平野部までと極めて多様な顔を持つ宮城県の津波被災地を主な対象に、地域コミュニティの連携と持続の視点から現段階における復興の実態と課題をあらためてとらえ直すとともに、現状の打開に向け最前線で活躍する方々に被災地の今日的課題を語っていただくこととする。